急がれる火山防災人材の育成【リカレントニュースダイジェスト vol.4】
日本列島には多くの火山があり、日々の対策や災害時には、防災の専門性を有する人材の活躍が期待されています。一方で、災害の頻度は低いため経験が蓄積されず、防災のみを担当する職員配置も難しいという現状もあります。
このような状況に対して、火山対策特別措置法の一部を改正する法律が令和6年4月1日に施行され、火山現象に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保等（第30条関係）が追加されました。
すで内閣府は「防災スペシャリスト養成研修」を開講していますが、さらに「火山防災研修（仮称）」を今年度7月頃に受付を開始し、秋頃に開講することが予定されています。そして両者の修了者を「火山防災専門人材」として証明し、該当者を火山災害警戒地域の地方公共団体で雇用する場合、その費用の一部を支援することが決定されました。
また、火山防災人材の育成のために、指定地域の常勤職員が火山防災推進職員として、火山防災に関する専門的な知識を習得する上で必要な経費の一部を支援することも決定されました。
なお北海道には、アトサヌプリ、雌阿寒岳、大雪山、十勝岳、樽前山、倶多楽、有珠山、北海道駒ケ岳、恵山の9火山とその周囲の26市町村が火山災害警戒地域に指定されており、これは都道府県ではもっとも多い数となっています。山梨大学や東北大学では火山人材を育成するプログラムが昨年度立ち上がっており、各地で火山防災人材の育成が進んでいます。（文責：川本思心）