「知の総和」答申とHU VISION2030【リカレント・ニュースダイジェスト vol.2】
中央教育審議会は2025年2月21日に、いわゆる「知の総和」答申を公表しました。同答申の中には、「地域社会の持続的な発展をけん引しつつ、社会のニーズを踏まえた魅力的な教育プログラムを開発する」こと、経営者や校務員等を含めた社会人が学びやすい教育環境を整備する」こと、「学び直しによる個人・企業の成長の効果を示す」ことの必要性が示されています（pp. 25-26）。さらに、具体的な方策として、「社会人が学びやすい教育環境の整備」や「高等教育機関と産業界・地方公共団体等との組織レベルでの連携推進」などが挙げられました。
この方策には、社会人の受け入れやリカレント教育の推進を推奨する意図が込められていると考えられます。本学でもまた、HU VISION2030を通じて、大学による地域連携・貢献に注力してく方針を明らかにしています。すなわち、本学ならではの教育・研究の卓越性（Excellence）を活かし、地域社会の課題解決に貢献していく姿勢を示しています（Extension）。こうした中で、リカレント教育は、こうしたHU VISION2030の実現に寄与するのみならず、政府の政策的な方向性とも合致する重要な取組として、今後ますます注目を集めていくものと考えられます。（文責：鄭漢模）